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九州への移住が人気を集めている。月刊誌の「住みたい田舎ランキング」でトップ5に九州の3市が入ったほか、東京のNPO法人による移住希望ランキングでも九州各県の順位が上昇。東日本大震災以降、実際に各県で移住相談が急増し、移住者も増えている。

温暖で暮らしやすいイメージだけでなく、人口減少に悩む自治体が定住促進策に工夫を凝らしていることも功を奏しているようだ。

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「住みたい田舎ランキング」は、「いなか暮らしの本」(宝島社)2月号に掲載された。
同社が移住者支援制度の充実度などから選んだ全国94市町村にアンケートを実施。自然環境、買い物や子育てのしやすさ、交通の便など70項目を点数化した。

1位は大分県豊後高田市で、2位以下は鳥取県鳥取市鳥取県倉吉市大分県宇佐市佐賀県武雄市--だった。



「田舎で農業をやってみたい」

元建設業の野村哲也さん(35)と妻寛子さん(37)は08年、京都から豊後高田市に移り住んだ。九州内で複数の移住候補先があったが、充実した支援制度などが決め手になったという。
市の空き家バンク制度を利用し、築約35年の木造平屋を月3万円で賃借
地元住民から借りた0.7ヘクタールの畑で野菜の有機栽培に取り組む。

「生活は楽ではないが、都会と違い、せかせかしなくていい。近所の人たちも親切だし、ここに骨を埋めるつもりです」。

1歳の長男を抱きながら、野村さんは日に焼けた顔をほころばせた。

人口減少の打開策

同市の人口は1950年の約4万9000人をピークに減少。市外からの移住を増やそうと、06年度に空き家バンクをスタートさせた。新婚夫婦への応援金10万円の交付、子供が無料で学習できる市営塾も設けるなど移住者支援制度は多彩だ。
空き家バンクを使い、これまでに北海道から九州まで計55世帯125人が転居してきた。

中でも震災後の11年度は、県外からの移住者が16世帯42人と県内の自治体で最多となった。
人口は現在、約2万4000人。市地域・文化推進室の伊藤康輔・副主幹は「どんな世代も住みやすい街づくりを進め、人口3万人を目指します」と鼻息が荒い。



移住相談や移住者の増加は同市に限らない

特に11年度は、大分県への相談が10年度の90件から151件に急増
宮崎県は2倍弱の920件に上り、実際の移住者も56世帯から62世帯に増えた
長崎県でも移住者が24世帯33人増の111世帯183人
九州の他県は件数を把握していないが、宮崎県中山間・地域政策課は「原発事故に伴う放射能への不安から、なるべく西に引っ越したいという相談が多い」と話す。
また、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都)が利用者を対象にした希望移住先アンケートでも、10年は上位20県のうち九州は3県だったが、11、12年は大分県の6位(11年)を筆頭に宮崎、鹿児島、熊本の4県がランクインしている。

「いなか暮らしの本」の柳順一編集長は「九州は独自の定住促進策が光る自治体が多い。豊かな自然、おいしい食べ物、温暖な気候など田舎暮らしに最適な要素もそろっている」と分析している。

引用元: <移住希望>九州の人気急上昇 温暖な気候に多彩な支援制度 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース.
画像:くまモンオフィシャルサイト|くまモンブログ

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