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過疎化に悩む高野町は、町内の空き家の把握と所有者の意向調査を実施している。
これまでに金剛峯寺境内地を除く高野山外の地域で空き家162戸を確認、うち21戸の所有者が貸し家などに応じる意向であることが分かった。
今後は、県が大阪市内で実施している「わかやま田舎暮らしセミナー」にも参加し、田舎暮らし10+件の希望者に町内に住んでもらうための基礎資料とする。

調査は今年7月に開始。調査員が高野山外の全域を回って空き家を確認し、所有者に意向調査のアンケート用紙を郵送。売却や賃貸に応じてもいいという人に対して、空き家の管理状況や希望家賃、付属の田畑や倉庫の有無などを回答してもらった。これまで56人から回答があり、うち21人が売却か賃貸に応じてもいいと答えたという。

県は06年度、田舎暮らし10+件の希望者の県内移住を推進するため、市町村が移住後までサポートする「移住推進地域」制度を発足させた。現在、紀美野町や日高川町など14市町が参画している。09年度からは毎月1回、参画自治体が交代で参加して、大阪市内で田舎暮らし10+件セミナーを開催、昨年度までに258世帯475人を受け入れた。

高野町も10年度から推進地域に参画しているが、空き家などの基礎資料がないためセミナーに加われなかった。来年度から参加して「高野山で住んでみませんか」とPR。全国から直接問い合わせてくる希望者への説明資料としても役立てる。

毎日新聞 2012年11月17日 地方版

カテゴリ『空き家バンク』の記事

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