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農業の担い手育成や遊休地解消を目指し、農家以外の人が小規模から農業経営に参入できる大阪府の「準農家制度」が人気を集めている。府が橋渡し役となって農地を貸し出し、収穫した作物を販売できる全国的にも珍しい仕組みで、これまでに49人の「準農家」が誕生。府内の農家戸数は10年前から約1割減少し、高齢化も深刻だが、制度開始で民間の遊休地計5・3ヘクタールの解消にもつながったという。

府南東部の富田林市にあるイチゴ畑。蒸し暑いビニールハウスで苗の手入れをする大阪狭山市の米田哲治さん(40)は「試行錯誤の毎日。でもやりがいがある」と汗をぬぐった。

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米田さんは約2年半前、脱サラして農業経営を決意。
土地を借りるため市役所などに相談したが、栽培技術などのノウハウを持たない米田さんがまとまった農地を確保するのは難しく、府の準農家制度を活用して約900平方メートルの農地を借りた。

害虫被害などの苦労もあったが、昨年12月以降、イチゴ約800キロの収穫に成功。目標は会社設立という。

同府羽曳野市の角田裕彦(やすひこ)さん(33)と妻の美由紀さん(32)も昨年2月から隣接する富田林市に約600平方メートルの農地を借り、ナスやトマトなどを栽培。
日中は別の仕事に従事し、早朝と夕方に畑へ。無農薬にこだわってこれまでに約50種類を栽培し、直売所などで販売している。

角田さんは「土地をどう借りればよいか分からなかったので、制度が農業を始めるきっかけになった。意欲のある若者も多く、担い手も増えるのでは」と話す。

府内では農業従事者の約8割が60歳以上で、平成22年の農家戸数は12年から1割減の約2万6千戸。遊休地は20年の調査で千ヘクタールに上っている。

府内の各市町村では自立した農業経営に必要な面積を定めているが、一般的には2千~3千平方メートルの農地が必要とされ、資金や流通ルートの確保など土地取得のためのハードルも高い。
このため、農地所有者が信頼して貸し出せるよう府が仲介する同制度を創設、府内各市町村と連携して小規模から農地を紹介し参入を促している。

3回目となる募集を今月30日まで行っており、府農政室推進課は「地元の農家からアドバイスをもらえる機会も提供し、支援を充実させたい」と話している。

平成23年に創設された準農家制度とは、担い手の育成や農地の効率的な利用のため、農業者以外の人が農業経営に参入できるよう、大阪府が仲介して農地を貸し出す制度。
自治体などが行う農業研修や市民農園での栽培など一定期間農作業に関わった経験者を「準農家候補者」として登録し、希望に沿った農地を紹介する。現在の登録者は28~79歳の95人で、これまでに49人が「準農家」となったそうです。
有休農地の有効活用と、新規就農者の確保。一石二鳥の素晴らしい制度ですね。

引用元: 若者らに農業のススメ 大阪府の支援制度で49人の「準農家」誕生 (産経新聞) – Yahoo!ニュース.

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