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全国各地で増え続ける空き家を民宿やカフェとして再生したり、自治体が移住者の住居にしたりと活用する動きが出てきた。総務省が7月下旬に公表した住宅・土地統計調査(2013年10月現在)によると、空き家は住宅全体の13.5%を占める820万戸に達し、過去最高を更新した。そのままにしておけば倒壊や放火の懸念があるだけに、地域の資源として活用することで人を呼び込もうと模索する。

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移住者住居やカフェ、民宿

岐阜県美濃市の山あいにある樋ケ洞地区。大阪府から移住した宇城智之さん(50)は、空き家を一部改修して自宅を兼ねた民宿とカフェを運営している。BGMはセミの鳴き声。テレビやエアコンはなく、風呂やストーブにまきを使う昔ながらの生活が楽しめ、人気を集めている。

オープンは2008年。いまや都会などから年間3000人が訪れる人気スポットになった。宇城さんは「都会で暮らす人にとっては非日常的な空間。心が癒やされ、農村の価値を再発見できる場所になればうれしい」と狙いを話す。

きっかけは、岐阜県の長良川で楽しんでいた趣味のカヌー。仲間を通じて空き家の紹介を受け、自宅を兼ねて空き家を事業に活用すれば、大型投資をしなくてもビジネスが始められると考えた。民宿だけでは集落の人と交流しにくいことから、カフェも併設した。

空き家は大家から格安で借り受け、150万円かけて改造。1泊朝食付き大人3500円で民宿を運営する。
宇城さんは「信頼できる仲介者から物件紹介を受けて地域に溶け込めれば、空き家の活用はもっと広がるのではないか」と空き家に眠る可能性を指摘する。

空き家情報バンク制度を活用し、過疎地域の定住促進につなげているのが愛知県豊田市だ。
市は空き家情報の提供だけでなく、事前に移住希望者と地元住民との面談の場を設け、双方の不安解消や良好な関係づくりを支援している。
市内の自治区ごとに「定住委員」と呼ばれるボランティアが空き家情報を収集し、市が取りまとめて公開。同制度ができた10年度以降、44戸96人が移住した。

一軒家で月額平均3万円と安価に借りられるのが移住者にとって魅力となる他、空き家の提供者も安定した家賃収入と維持管理が期待でき、双方にメリットがあるという。
市地域支援課の玉手翼主事は「自然の中で子育てや就農がしたいという農山村への移住希望者が増えている。空き家を活用して定住を促進することで、過疎地域の活性化にもつながる」と話す。

空いている古民家を利用した民宿やカフェが多いようですが、他にも登山者や釣り人の拠点とか、立地によっても様々な活用方法がありそうです。

引用元: 日本農業新聞 e農ネット – 空き家活用 各地に拡大 全国で820万戸 過疎地の“資源”に注目.

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