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増加する空き家への対策が、自治体にとって大きな課題となっている。京都府と滋賀県の45市町村のうち、課題が「深刻化している」と認識するところは4分の3の34市町にのぼることが、9日までの京都新聞社のアンケートで分かった。空き家は私有財産のため市町村の権限には限界があり、条例制定など総合対策を行うケースは少数にとどまっている。

アンケートでは、半数以上の27市町が空き家の放置による悪影響を課題に挙げた。災害時に倒壊する危険や放火など犯罪の誘発、ごみ不法投棄や草木の繁茂など周辺環境の悪化を懸念している。

一方で、私有財産である空き家に対し、「行政としての強制措置や立ち入りに法的根拠がない」(東近江市など9市町)、「行政が持つ個人情報の目的外使用禁止が壁となり、所有者が誰か分からない」(城陽市など11市町)と、対応に苦慮している様子が明らかになった。

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まちの活力低下につながることを問題視し、対策として空き家の所有者と利用希望者を仲介する「空き家バンク」などの制度を導入している市町は12ある。過疎地では、移住者の募集を兼ねている場合が多かった。

アンケートは、自民党が国レベルの対応が必要として「空家対策推進法案」の提出を検討していることを受けて、10月下旬から実施した。

私たちのように田舎の物件を欲している者にとっては、せっかくの空き家が朽ち果てていくのはもったいない限りです。
その上倒壊の危険や放火、不法投棄を招くなんて、マイナスポイントしかないですよね。
一日も早く空家対策推進法案が可決されることを願います。

引用元: 空き家増「深刻化」75% 京滋45市町村 私有財産対策に限界 (京都新聞) – Yahoo!ニュース.

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