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「貸す」「売る」を決めたらどう行動するべきか。

まずは、「空き家バンク」に住宅を登録。これは、地域に移住したい人と、空き家を貸したい・売りたい人をつなぐ仕組み。市町村やNPO法人が運営しているので自治体に尋ねたい。ただ、多くの空き家バンクは、双方の引き合わせまで。その後の交渉は当人同士か不動産会社を紹介してもらう。実績もあまり多くないが、何事も行動しなければ始まらない。

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貸したい場合

一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」((電)03・5211・0757)の「マイホーム借上げ制度」を利用する方法もある。50歳以上が所有する住宅が対象。登録料を支払うと、JTIが借り上げる。借り主がいないときもJTIが賃料を保証する。

なお、同制度は現行の耐震基準を満たしていないと賃貸できない。1981年6月以前に建築確認を申請した住宅は、耐震診断を受けなければならない。耐震性が不足する場合、自治体の助成を受けて耐震改修する方法を考えたい。

さらに今後、国は空き家を高齢者向けのケア付き賃貸住宅として整備する支援策を検討中。2014年度にも整備を始める。NPO法人などが戸建ての空き家を借りて運営していくプランだ。視野に入れておこう。

売りたい場合

売却を決めたら、不動産会社選びも重要だ。田舎でも利便性の高い市街地にあれば地元で売れる可能性がある。この場合は、地元の実績ある会社に依頼する。一方で、山村地域であれば、田舎暮らしを望む都会人向き。全国展開の田舎物件を扱う会社が適する。

なお、家に雨漏りや土台の腐食があると多額な修繕費がかかり、売ることが難しくなる。取り壊して土地を売ることも考えたい。

全国約700件の田舎にある物件情報を扱う「ふるさと情報館」(東京都新宿区)の佐藤彰啓代表は
「土地が100坪以上、家庭菜園スペースが30坪以上あり、自然環境やメンテナンスがよい住宅は、価格にこだわらなければ古くても田舎暮らしを望む人に選ばれやすい。
売却の決断には勇気がいるが、自分を育んだ家が住み継がれ、周囲の景観も長く守られていくと考えてはどうか」と話す。

空き家を今後、どうするか。いつか決めなければならないときはくる。

自分が生まれ育った家を、見知らぬ他人に貸したり売ったりするのは、確かに勇気が必要なことなのでしょう。
ですが主がいなくなり、廃墟となって朽ち果てていくのはもっと寂しいことだと思います。
我々のように田舎暮らしを望む人も多いのですから、バトンを渡してください。大切にしますよ。

引用元: 【住まいの処方銭】「売る」「貸す」決めたら視野を広げて方法選択 – 経済・マネー – ZAKZAK.

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